経済産業省が定める DX認定とは？

01. DX認定とは？ 02. DX認定制度の取得基準とは？ 03. DX認定の取得事例 04. DXとサンクスカード

 
 
 
DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉をご存知でしょうか？
 
DXは、2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱したとされる言葉になります。
定義は様々あり少しずつ違いますが、経済産業省が作成したDX推進ガイドライン内では以下のように定義づけられていいます。
 
DXデジタルトランスフォーメーション
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
 
要約するとデジタル化（IT化）をして効率化するだけではなく、デジタル技術を応用して仕事の進め方や業務のプロセスなどを変革していき、市場での差別化をしていくことになります。
現在、多くの企業がこのDX推進に向けて様々な取り組みを始めています。
 
そんなDX推進に取り組む企業を後押しするため、政府もさまざまな施策に取り組んでいます。
 
 

 
 
そこで、今回ご紹介するのが2020年にはじまった「DX認定制度」です。
DX推進に関して優良な取り組みを行う事業者を認定する制度です。
 
なんとこの度、弊社エヌエスケーケーは、サンクスカードアプリの取り組みが評価され兵庫県では初となる DX認定を取得することができました！
 
今回はDXとサンクスカードの関わりについてご紹介させていただきます。
 
 

 
 
 
 

DX認定とは？

DX認定制度をご存知でしょうか？
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度のことを指します。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として認定審査事務を行っており、DX推進において非常に注目されている制度です。詳しくはこちら

つまりは政府が作った「企業経営における戦略的なシステムの利用の在り方」に基づき、優良な取組を行う事業者を申請に基づいて認定する制度です。

DX認定は法人や個人事業主などすべての事業者が対象の制度で、一定の要件を満たすことで申請を行うことができます。
DX認定制度が設けられた背景として国内企業のDX推進を活性化するという目的があります。経済産業省は2018年、「DXレポート」というものを発表しました。

その中には、各企業がDXを推進できなかった場合、2025年以降に年間で最大12兆円の経済損失が出る可能性が示唆されており話題となりました。以降、このことは「2025年の崖」と呼ばれており、DX推進を促す内容になっています。

こうした状況を打破するためにも、国内企業のDX推進を活性化させるため、2020年に「DX認定制度」が創設されたのです。
 
 

 
 

 
 
 
 

DX認定制度の取得基準とは？

DX認定制度の取得基準は、経済産業省が発行する「DX認定制度 申請要項（申請のガイダンス）」にまとめられています。こちら

DX認定制度の取得基準はガバナンス・コードに基づいており、以下の4つに分けられています。

【DX-Ready以前】
DX推進をこれから検討し、取り組み始める状態の企業を指します。DX推進指標を用いながら導入の準備を進めていくのが推奨とされる段階です。

【DX-Ready】
DX導入の準備が整っている状態の企業を指します。DX認定はこちらの状態が整っており必要な要件をクリアしていると判定されればDX認定企業となります。

【DX-Emerging】
DX-Readyの中で、ステークホルダー（株主・経営者・従業員・顧客・取引先のほか、金融機関、行政機関、各種団体など、企業のあらゆる利害関係者）と積極的に情報開示を行い、将来性があると認定された企業が選ばれます。このレベルになってくると、有識者による審査期間を通して選定されることになります。

【DX-Excellent】
DX-Emerging企業の中で、既にデジタルを活用し優れた実績をあげている企業が選ばれます。このレベルにおいても、有識者の審査委員会の中で選定されます。

DX認定制度は、「DX-Ready」の基準を満たす事業者の認定を指しています。
DX-Excellent企業、DX-Emerging企業といったDX注目企業やDX銘柄を目指すのであれば、まずDX認定事業者に認定されることが必要となるわけです。
 
 

 
 

 
 
 
 

DX認定の取得事例

感謝の気持ちを形にして社内コミュニケーションを活性化させるアプリ「サンクスカードアプリ」を運営する株式会社エヌエスケーケーは、この度2021年12月1日付で兵庫県企業では初となるDX認定を取得しています。
 
株式会社エヌエスケーケーでは20年以上前から、サンクスカードという仕組みを行ってきました。
サンクスカードは仲間に「ありがとう」の感謝の気持ちを伝えるツールです。導入することにより社員やスタッフ同士のコミュニケーションが活発になり、業務にも良い効果を生むだけではなく、社員の離職率の低下や生産性の向上など様々な効果があります。
 
そんなエヌエスケーケーでは、サンクスカードの取り組みをデジタル化したシステムを自社開発しました。
結果的にそのシステムを社内導入することにより、コミュニケーション活性化の目的を果たしたまま集計作業やリアルタイムでのやり取りなど、今まで面倒だった業務の効率化に成功しています。
 
こうした取り組みが注目を浴び、同じようにサンクスカードを導入している企業から沢山の要望をいただいた結果、2018年に「サンクスカードアプリ」としてサービスをリリースいたしました。
サービス開始からたった4年、ほぼ口コミだけで2万人を超えるユーザーが利用するアプリへと急成長し今なお注目を浴びるサービスとなったのです。
 
このように自社だけの効率化に留まらずユーザーの声に耳を傾けたことでサンクスカードアプリが誕生し、
経済産業省が定義する「顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革」という部分で結果的にDX推進の準備が整っていると認められ、DX認定の取得に至ったという背景があります。
 
 
 

 
 
 
 

DXとサンクスカード

サンクスカードの導入はDX推進と関係ないとお考えですか？
いえいえ、決してそんなことはありません。実はDXの推進にサンクスカードの導入はとてもお勧めなのです。
 
サンクスカードの目的は社内コミュニケーションの活性化です。
実際に導入してみると分かりますが、感謝の気持ちを受け取ると嬉しいもので仕事に対するモチベーションが上がるのを実感することができます。結果的に離職率の低下や生産性アップにつながっていきます。
 
本来であれば、
・誰が誰に何枚送っているか上司と部下との人間関係を把握したい。
・部署ごとの平均枚数は取得し、部署における成果と関連性を見たい。
・年間や月次での推移を把握し、離職率防止との関連性を分析したい。
 
というようにサンクスカードと様々な相関を確認し、今後の社内施策につなげていくことで企業文化を変革していける訳ですが、
アナログな紙で導入しているとデジタル技術を応用しているとは言い難くDX推進とはいえません。
 
そこで、デジタルツールとして「サンクスカードアプリ」が登場しました。
サンクスカードアプリはデジタルツールながら、手書きというコミュニケーション活性化に必要な機能も兼ね備えている上に、先述したような集計や分析も得意としているツールです。
やり取りされたサンクスカードはデジタル技術によって全て集計・分析まで自動化されており、それを活用して社内施策を検討し業務プロセスや企業文化・風土の変革に至ります。
 
 

 
 
是非ともこの機会にDX認定の取得を検討してみませんか？
 
サンクスカードアプリは社内のDX推進をサポートしています。
DX認定企業としてのノウハウも提供しておりますので、下記お問合せフォームよりお気軽にお問い合わせください。

 
 
 
 

サンクスカードアプリの機能など詳細がわかるページをご用意しておりますのでぜひご覧くださいませ！